事例のご紹介 ありませんか?こんなこと。
【一例/業種:流通系、従業員:50名】
▲問題点
総務の担当者が入れ替わりが多くて、引き継ぎも十分でないようなので、正しく事務処理が行われているのかどうかもわからない状態なので、一度、全てを見てほしいという相談。
○解決方法
まず、規則と給与計算をチェックし整合性を確認。正しい体系に戻し、残業単価なども計算し直すところから始めた。
また、入退社の履歴と、行政データを照らし合わし、取得漏れ、喪失漏れの確認をし必要な手続を行った。
支店、営業所、倉庫の名所や住所変更、統廃合の手続がまったくできていなかったので、これらの手続をすべて行った。
◎現在
全てを見直してもらって、会社の実情を把握していただき的確なアドバイス(助成金など)もいただき助かっています。
公的な助成金 あなたの会社にもあります!
国の助成金、地方の助成金は多種多様なものです。
これを自ら調べ、申請しようとしても、締切になっていたり、間に合わなかったりなど、専門家に尋ねなければ請求できずに見過ごしてしまうのが現状といってもいいでしょう。
会社に適用できる、適切な各種助成金の提案と、申請業務を社会保険労務士は行っております。
【助成金の掲載ホームページ】
・姫路市 >中小企業者等人材養成補助金のご案内
・たつの市 >企業支援
・厚生労働省 >事業主の方のための雇用関係助成金
社労士導入事例 お客様の声
業種/製造業 従業員数/50人
日頃、法令等必要な知識と実施にいろいろな提案を行っていただき、職場の環境改善に一躍担って居られます。
「働く人」の法定ケアを含め、職場での教育や相談対応に必要なことを学ばさせていたたいて、職場での活動がスムーズに展開していくことに感謝いたしております。良きパートナーといったところです。
毎月の通信紙による情報発信も行っていただき社内における人事指導に大変役立てております。
今後とも職場における効果的な指導・ケアを宜しくお願いいたします。
業種/広告制作会社 従業員/2名
少人数の法人なので、会計はもとより、給与計算や健康保険、年金などの様々な業務に対応する専門的な知識もなく、
困惑することもしばしばありましたが、事務職の職員が退職したことがきっかけで、契約いたしました。
人件費を考えるとかなりリーズナブルな価格で対応していただいているので、大助かりです。
人材の採用時、また退職時などはもとより、
公的書類の処理がスムーズになったことでストレスがなく、業務に集中できるのがよいですね。
業種/不動産業 従業員/4名
労務管理や人事の事で、手続きや法律の事を調べるのに時間がかかり、本業に集中できない事がきっかけで契約しました。
知識が浅い方も判りやすく、また、日々変化していく労働基準法の判例、景気状況による雇用条件等を丁寧にアドバイスして頂けます。
疑問に思った時は、気軽に連絡することが出来るのでありがたいです。
契約をさせて頂いてから本業の仕事に集中できるようになったので、助かっています。
スポット契約のご紹介 一度お試しになりませんか。
顧問契約の業務内容以外については、個別のスポット契約にて承っております。
必要な都度ごと、依頼ができます。
顧問契約がないと依頼できない業務ありますので、お問い合わせご相談ください。
※顧問契約の有無により料金が異なる場合もございます。(要確認)
【一例】
○健康保険・労災保険、入社退社事務手続き・休業補償等の保険給付手続き:
・1事案につき :20,000円(税別)〜
○就業規則・賃金規程作成
・200,000円(税別)〜
など ※金額は内容により異なります。
契約料金(顧問契約)について
★メリット
・お客様の事情がわかっているので、すぐに問題の対応が可能。
入社、退職、出産、労災、私傷病休職などの人の手続きから、各種の労務トラブルなどを解決可能。
・迅速な、助成金への対応が可能。
・煩雑な手続きなどから解放され、本業に専念できること。
日々起こる人事労務に関する問題やトラブルの相談から、社会保険・労働保険の諸手続き、また関わるアドバイス業務をしっかりと行います。
頻繁な法改正への対応も安心してください。
※毎月の費用(月次報酬)は、その会社の規模(従業員数)と業務量と契約内容などによって異なります。
【一例】
※下記の報酬金額はあくまでも一例ですので、個別の状況に応じて決定させていただきます。
○従業員10名
・業務内容:社会保険・労働保険事務手続き、労務管理・相談
・月次報酬:20,000円(税別)
○従業員10名
・業務内容:給料計算(勤怠集計なし)、社会保険・労働保険事務手続き、労務管理・相談
・月次報酬:30,000円(税別)
○従業員20名
・業務内容:社会保険・労働保険事務手続き、労務管理・相談
・月次報酬:30,000円(税別)
<顧問契約についての注意事項>
・顧問月次報酬は、1ヵ月分の金額です。
・労働保険の年度更新、社会保険の算定は、顧問料の各1ヵ月分となります。
・人数は役員、社員、パート・アルバイトを含めた人数になります。
・以下の業務は上記顧問料に含まれません。
・就業規則・規定の作成、変更
・助成金申請
・給与計算(ご相談により組み込めます)
・役所調査対応
・労働安全衛生法に規定する届出、変更
・年金給付申請
・求人に関する業務
・個人でするべき手続き